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はたやんの手帖

【パーソナルフューチャーリデザイン™️】「自分のメカニズムを知り、未来をリデザインし、現実を動かす」

4年目アベノミクス海外から計画座礁と厳しいコメント。「過去政策役に立たなかった」「円安にしているだけ」

海外の評価“約束されたような成果を上げていない”

4年目のアベノミクス 厳しい論調に転じた海外メデイア (THE PAGE) - Yahoo!ニュース
<引用>
安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。
昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2%の物価上昇率は達成できていないのが現状です。f:id:hatayan1214:20160425003948p:plain

アベノミクスとは、そして金融政策の限界

円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものです。
しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。
金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。
海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。
さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。
そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率がまり、日本は長期低迷から脱出する。
というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。


世界の各メディア一斉にアベノミクスに厳しいコメント

最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。

『バロン』(2016年1月4日)

「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。

CNN(2015年10月5日)

「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。
さらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えてい
ます。

ウォール・ストリート』(2016年2月10日)

「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。

ワシントン・ポスト』(2016年3月5日)

アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。

通信社AP(2016年2月15日)

日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

通信社ブルームバーグ(2015年9月10日)

アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。
クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。
同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。
アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。
2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。


フィナンシャル・タイムズ』(2015年9月25日)

日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。
さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。

有力週刊誌の『エコノミスト』(2015年9月26日)

アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
また、英国の大手紙『ガーディアン』(2016年2月15日)も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。

英国公共放送のBBC(2016年2月15日)

「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。


中国の『チャイナ・ディリー』(2016年3月14日)
「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。

韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日)

「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

アジア問題専門誌『ディプロマ』(2015年9月30日)

「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。



twitterからの声



最後に

結局2%の物価上昇率は達成できておらず、円安を引き起こしているだけとの論調が増えています。
金融政策のみでの景気回復はもう限界にきています。
いよいよ本腰入れた大胆な構造改革規制緩和を断行すかない?!

youtu.be





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